2006-03-28 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
元々、現在の農業技術研究機構は、十二の試験研究機関を二〇〇一年に統合したばかりで、わずか五年の後の今、また農業工学研究所と食品総合研究所、それに農業者大学校を統合し、農業・食品産業技術総合研究機構へと再編されます。 しかし、これらの機関は評価委員会によって十分な総合評価を受けているもので、研究上から統合再編の必要はありません。
元々、現在の農業技術研究機構は、十二の試験研究機関を二〇〇一年に統合したばかりで、わずか五年の後の今、また農業工学研究所と食品総合研究所、それに農業者大学校を統合し、農業・食品産業技術総合研究機構へと再編されます。 しかし、これらの機関は評価委員会によって十分な総合評価を受けているもので、研究上から統合再編の必要はありません。
御指摘のとおり、農業技術研究機構の動物衛生研究所が、我が国で発見されました十一例目、これは九十四か月のＢＳＥ感染牛、死亡牛でございますが、その各組織につきまして異常プリオンたんぱく質の蓄積の有無を調べたところ、末梢神経あるいは副腎から微量の異常プリオンたんぱく質が検出されたという研究成果が発表されました。
バイオマス・ニッポンについてのことと、それから、馬のことを考えておりましたら、家畜の排せつ物を利用してメタン発酵させる、あるいはメタンガスを発生させてバイオマス発電をする、あるいは、それらのことから広がっていって、食品廃棄物あるいはバイオマスによってプラスチックの製品を製造する技術がそれぞれ進展を見ているというふうなことなどを考えたときに、また私たちの地元でも、三菱重工業、長崎総合科学大学あるいは独立行政法人農業技術研究機構等
十四年度決算報告書を見ても、これはうちの党の山下が質問をしましたけれども、独立行政法人農業技術研究機構、不正経理の問題が指摘をされた。また、独法と同様の趣旨で設立された国立大学法人においても、これは過去、科研費の不正経理の問題が生じております。
ただ、さっきの農業技術研究機構の不正経理にしても、それと科研費の問題にしても、こんなの、会計検査院とかの指摘する前に、内部監査しているんだったら、これは当然その対象になって分かっているはずのような問題が検査院に指摘されるまで分からないという。これどうなっているのかなというのを、ある意味じゃ、じゃ組織ぐるみ、挙げて何かやっているんじゃないかみたいな話になるわけですよ。
独立行政法人については、その制度創設の趣旨にのっとり財務諸表や実績報告が提出され、主務大臣の承認、評価委員会の評価が行われていますが、我が党の山下栄一委員の質疑により、独立行政法人農業技術研究機構が着工もしていない工事を竣工したとして工事代金を全額支出とする前例もない不当な経理が明らかになりました。
○会計検査院長（森下伸昭君） 今御指摘になりました独立行政法人農業技術研究機構の動物衛生研究所の北海道支所というところで起きた事件、事案でございまして、昨年、検査に参りましたところ、平成十三事業年度に堆肥場の上屋の設置工事を完成させていたというふうになっておりました。
ちょっと時間の関係で、これね、この農業技術研究機構、動物衛生研究所もその傘下にあるわけですけれども、通則法第三十二条に基づく業務実績に対する評価を行っているんですよ、これね。ところが、これ、今に至るまで評価ランクＡ、Ａとなっている、要するに経費節減も含めて効率的運営に努力が認められるとして評価Ａになっているんです。
御指摘のとおり、生研機構、約百名の法人ですが、これが公務員型の独立行政法人であります農業技術研究機構と今回十月に統合されまして新しい独立行政法人となります。この新しい独立行政法人は、今、委員御指摘のとおり、全体として公務員型になるということでございます。
それから、近年、食品の安全に関する総合的な研究の必要性にかんがみまして各種プロジェクトの研究などを実施しておりますが、そういった中で、食品総合研究所で二十名、それから、全部独法でございますが、農業技術研究機構で五十三名、それから同じく独法で農業環境技術研究所で十六名、同じく独法で水産総合研究センターで十一名で、計百名の研究者が研究に参画をいたしております。
○副大臣（木村義雄君） 五月十二日に平成十五年度科学技術振興調査費の緊急研究といたしまして、ＳＡＲＳ、シビア・アキュート・リスペイトリー・シンドロームの診断及び検査の手法等に関する緊急調査研究が総合科学技術会議において指定されたところでありますが、厚生労働省としまして、農林水産省、これ括弧して、独立行政法人農業技術研究機構動物衛生研究所というところがあるんですが、が有する動物コロナウイルスに関する知見
国といたしましては、独立行政法人農業技術研究機構果樹研究所というのを持っております。そこと連携しつつ、それと山梨県の果樹試験場とも連携しつつ、山梨県の果樹試験場に品種改良の委託の試験研究をお願いしています。 先ほど先生からお話のありました金額のものにつきましては研究費部分だけですので、委託費そのものといたしましては一千万強でございます。
━━━━━━━━━━ ○議事日程 第九号 平成十四年十一月二十七日 午前十時開議 第一 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） 第二 独立行政法人農畜産業振興機構法案（内 閣提出、衆議院送付） 第三 独立行政法人農業者年金基金法案（内閣 提出、衆議院送付） 第四 独立行政法人農林漁業信用基金法案（内 閣提出、衆議院送付） 第五 独立行政法人農業技術研究機構法
○議長（倉田寛之君） 日程第二 独立行政法人農畜産業振興機構法案 日程第三 独立行政法人農業者年金基金法案 日程第四 独立行政法人農林漁業信用基金法案 日程第五 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案 日程第六 独立行政法人緑資源機構法案 日程第七 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上六案を一括して議題といたします
○議長（倉田寛之君） 次に、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○委員長（三浦一水君） 独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案及び独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、以上六案を一括して議題といたします。 六案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
○政府参考人（岩元睦夫君） 私の方からは、生物系特定産業技術研究推進機構と独立行政法人農業技術研究機構の統合によりまして新たに設立されます農業・生物系特定産業技術研究機構についてお答えを申し上げたいと思います。
宇野木早苗君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○有明海及び八代海を再生するための特別措置に 関する法律案（衆議院提出） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○独立行政法人農畜産業振興機構法案（内閣提出 、衆議院送付） ○独立行政法人農業者年金基金法案（内閣提出、 衆議院送付） ○独立行政法人農林漁業信用基金法案（内閣提出 、衆議院送付） ○独立行政法人農業技術研究機構法
○国務大臣（大島理森君） 独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案及び独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○委員長（三浦一水君） 独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案及び独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、以上六案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大島農林水産大臣。
独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法
のぞみの園 法案、中小企業退職金共済法の一部を改正す る法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構 法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機 構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機 構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部 を改正する法律案、独立行政法人農畜産業振 興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法 案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独 立行政法人農業技術研究機構法
・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法
内閣提出） 第十四 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十五 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出） 第十六 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出） 第十七 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出） 第十八 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出） 第十九 独立行政法人農畜産業振興機構法案（内閣提出） 第二十 独立行政法人農業技術研究機構法
日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第十五 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出） 日程第十六 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出） 日程第十七 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出） 日程第十八 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出） 日程第十九 独立行政法人農畜産業振興機構法案（内閣提出） 日程第二十 独立行政法人農業技術研究機構法
同報告書 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案及び同報告書 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人科学技術振興機構法案及び同報告書 独立行政法人日本学術振興会法案及び同報告書 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案及び同報告書 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案及び同報告書 独立行政法人農畜産業振興機構法案及び同報告書 独立行政法人農業技術研究機構法
内閣提出） 第十四 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十五 独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出） 第十六 独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出） 第十七 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣提出） 第十八 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出） 第十九 独立行政法人農畜産業振興機構法案（内閣提出） 第二十 独立行政法人農業技術研究機構法
内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内閣提出第三五号） 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号） 独立行政法人農畜産業振興機構法案（内閣提出第三七号） 独立行政法人農業者年金基金法案（内閣提出第三八号） 独立行政法人農林漁業信用基金法案（内閣提出第三九号） 独立行政法人農業技術研究機構法
次に、内閣提出、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案
○大島国務大臣 委員がおっしゃるように、農業技術研究機構は、いわば非常に地道で基礎的な研究だ、一方、生物系特定産業技術研究推進機構は、お金を貸したり、そういうことをやっているではないかと。
次に、農業技術研究機構及び水産総合研究センターというのが、研究機関が一部既に独立行政法人化をされているわけでございますけれども、この中において、非常に初歩的な質問ですけれども、研究成果、これは基礎的な研究がありまして、その評価というのは非常に難しいとは思うんですけれども、この評価をどのように今されているのか、また今後考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。
さて、法案質問に入りたいと思うんですけれども、まず、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案についてですけれども、この法案は、独立行政法人農業技術研究機構と生物系特定産業技術研究推進機構、これを合同させて、新たに独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、こういうことで発足させるということになっているわけですけれども、なぜこれとこれが一緒になるのか。
内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内閣提出第三五号） 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号） 独立行政法人農畜産業振興機構法案（内閣提出第三七号） 独立行政法人農業者年金基金法案（内閣提出第三八号） 独立行政法人農林漁業信用基金法案（内閣提出第三九号） 独立行政法人農業技術研究機構法
内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内閣提出第三五号） 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号） 独立行政法人農畜産業振興機構法案（内閣提出第三七号） 独立行政法人農業者年金基金法案（内閣提出第三八号） 独立行政法人農林漁業信用基金法案（内閣提出第三九号） 独立行政法人農業技術研究機構法